年末が近づき、忘年会を予定されている企業も多いのではないでしょうか。 一年間の労をねぎらい、従業員同士のコミュニケーションを深める忘年会は、普段なかなか話す機会のない従業員同士が交流できる貴重な機会です。
一方で、会社が主催する忘年会には、見落とされがちな労務管理上の注意点があります。楽しい一年の締めくくりを思わぬトラブルにつなげないために、開催前に確認しておきたい5つのポイントをご紹介します。

まず確認したいのが、忘年会への参加の位置づけです。 厚生労働省のガイドラインでは、「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間とされており、契約や就業規則上の定めだけではなく、実態を踏まえて客観的に判断されます。
「勤務時間外の忘年会だから労働時間ではない」と一律に判断できるものではありません。会社が「全員参加」としている場合や、上司が部下に参加を強く求めている場合など、実質的に参加が義務づけられているようなケースでは、労働時間に該当するかどうか慎重な検討が必要です。
自由参加とするのであれば、案内に「参加は任意です」と記載するだけでなく、欠席しても不利益がなく、実際に参加・不参加を自由に選べる環境になっているかを確認しましょう。
忘年会で特に注意したいのがハラスメントです。厚生労働省は、セクシュアルハラスメントにおける「職場」について、通常勤務している場所だけではなく、実質的に職務の延長と考えられる宴会なども該当するとしています。
「勤務時間外だから」「会社の外のお店だから」「お酒の席だから」といって、職場のハラスメントと無関係になるわけではありません。飲酒の強要、私生活に関する執拗な質問、性的な冗談、不必要な身体への接触などには注意が必要です。
また、意外と見落としやすいのが二次会です。本人の意思にかかわらず上司からの誘いを断りづらい環境は、心理的な圧力を与える可能性があります。忘年会だからといって「無礼講」で済ませず、宴席でも相手への配慮を忘れないことを管理職と共有しておくことが重要です。
お酒を飲まない理由は、体質、健康上の理由、車での帰宅、家庭の事情など人それぞれであり、単純に「今日は飲みたくない」という場合もあります。
「一杯くらい大丈夫」「みんな飲んでいるよ」といった悪気のない一言でも、相手には負担になるかもしれません。ノンアルコール飲料を用意するなど、飲酒しない人も楽しめる環境を整え、「飲酒も二次会も本人の自由」という認識を共有しておきましょう。車通勤者がいる場合は、帰宅方法にも十分な注意喚起が必要です。
忘年会後の事故については、「会社主催だから必ず労災になる」「勤務時間外だから労災にはならない」と一律には判断できません。業務災害に当たるかどうかは、忘年会が業務の一環と評価できるかなど、具体的な状況を踏まえて判断されます。
大切なのは、事故が起きた際に会社だけで「これは労災ではない」と決めつけないことです。判断に迷うケースでは、状況を整理したうえで専門家や所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。
会社主催の忘年会であっても、それだけで翌日の遅刻や欠勤が当然に認められるわけではありません。一方で、会社側が遅い時間まで二次会への参加を強く求めておきながら、翌日の遅刻だけを厳しく問題にするような運用は避けるべきです。翌日が通常勤務であれば、忘年会の終了時間にも配慮し、節度をもって楽しむよう事前に伝えておきましょう。
開催前に以下のチェックリストを活用してみてください。
☐ 参加・不参加を本人が自由に選べる
☐ 欠席者が不利益を受けるような運用になっていない
☐ 飲酒を強要しないことを周知している
☐ ハラスメント防止について注意喚起している
☐ 二次会への参加を強制していない
☐ 飲酒運転防止や帰宅方法について周知している
☐ 翌日の勤務に配慮した時間設定になっている
忘年会は、職場のコミュニケーションを深めるせっかくの機会です。だからこそ、「昔からこうしているから」という慣習だけで判断せず、今の職場に合った開催方法になっているかを今一度確認してみてはいかがでしょうか。
参加する人も、しない人も。お酒を飲む人も、飲まない人も。それぞれの選択を尊重することが、誰もが気持ちよく一年を締めくくれる忘年会につながります。楽しい忘年会のために、まずは開催前のちょっとした配慮から始めましょう。
(参考)
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。労働時間該当性や労災認定等については、個別の事情により判断が異なります。具体的な運用や判断が必要な場合は、社会保険労務士などの専門家へご相談ください。
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