基礎控除の引上げなど、前年からの変更点を確認し、従業員への案内前に社内の準備を進めるための記事です。
今年も年末調整の時期が近づいてきました。国税庁は「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」を公開しています。令和8年分は、基礎控除の引上げなど、前年から変更された事項があります。人事・労務担当者は、申告書の配布や従業員への案内を始める前に、変更内容と自社の運用を確認しておきましょう。

国税庁は、令和8年分の年末調整における主な変更点として、次の4点を案内しています。
主な変更点 | 確認のポイント |
基礎控除の引上げ | 控除額の計算や申告書の案内に、令和8年分の基準を用いることを確認します。 |
給与所得控除の最低保障額の引上げ | 給与所得の計算に用いる表や給与計算システムが令和8年分に対応しているか確認します。 |
扶養親族等の所得要件の改正 | 扶養親族・同一生計配偶者などの判定について、前年の所得要件をそのまま用いないよう注意します。 |
年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設 | 該当する従業員からの申告・証明書類の確認方法を整理します。 |
年末調整は毎年行う定型業務であるため、前年と同じ手順で進めてしまいがちです。しかし、令和8年分では、令和8年12月に行う年末調整など、令和8年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。特に、申告書の内容を確認する担当者は、扶養親族等の所得要件などについて前年の基準を使用しないよう、あらかじめ周知しておくことが重要です。
国税庁の「年末調整がよくわかるページ」には、源泉徴収義務者向けと給与所得者向けに必要な情報が整理されています。「令和8年分 年末調整のしかた」のほか、年末調整チェック表、Q&A、各種申告書、記載例などを確認できます。
また、源泉徴収簿等を用いて年末調整を行う場合には、「年末調整計算シート(Excel)」も活用できます。自社で使用している給与計算システムや年末調整の電子申告サービスを利用する場合も、令和8年分の改正内容に対応しているか、提供会社からの案内を確認しましょう。
従業員向けのページには、各種申告書の記載例や年末調整を受ける際の注意事項も掲載されています。記載方法に関する問い合わせへの対応を円滑にするため、人事・労務担当者も一度確認しておくと安心です。
基礎控除、給与所得控除、扶養親族等に関する改正内容を確認します。あわせて、給与計算システムの年末調整機能、申告書の様式、控除額の計算ロジックが令和8年分に対応しているかを確認しましょう。
対象となる申告書、添付または確認が必要な書類、社内提出期限、提出方法を整理します。従業員が準備に時間を要する書類もあるため、回収直前ではなく、早めに案内することが重要です。
年の中途で入社した従業員について、年末調整の対象となる場合は、原則として前職分の給与、源泉徴収税額、社会保険料等も含めて年税額を計算します。そのため、前職の源泉徴収票が必要となる従業員には、提出期限を明示して早めに準備を促しましょう。
ただし、前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合などは、自社で年末調整を行えず、従業員本人による確定申告が必要となることがあります。個別事情に応じて対応を整理してください。
扶養親族等の情報や各種控除の申告について、前年からの変更点を反映した社内チェックリストを用意しましょう。国税庁の「令和8年分年末調整チェック表」やQ&Aも、確認漏れの防止に役立ちます。
☐ 令和8年分の変更点を担当者間で共有している
☐ 給与計算システムまたは年末調整サービスの対応状況を確認している
☐ 使用する申告書が令和8年分の様式であることを確認している
☐ 従業員に案内する書類・提出方法・提出期限を整理している
☐ 中途入社者に前職の源泉徴収票の提出を案内している
☐ 扶養親族等の所得要件の改正をチェック手順に反映している
☐ 生命保険料控除の特例に関する確認方法を整理している
☐ 国税庁のチェック表、Q&A、記載例を確認できるようにしている
年末調整は、短期間に多くの従業員の申告内容を確認するため、担当者の負担が集中しやすい業務です。令和8年分は前年からの変更事項があるため、申告書を回収してから確認するのではなく、次の流れで余裕をもって準備を進めることが重要です。
1. 変更点を確認する
2. システム・申告書・社内チェック手順を確認する
3. 従業員へ必要書類と提出期限を案内する
4. 申告書を回収し、内容を確認する
国税庁の「年末調整がよくわかるページ」には、年末調整に必要な資料が集約されています。担当者だけでなく、必要に応じて従業員にも案内し、正確でスムーズな年末調整につなげましょう。
(参考)
※本記事は2026年10月5日時点で公表されている国税庁資料に基づいて作成しています。実際の年末調整に当たっては、最新の国税庁資料および自社で利用する給与計算システム等の案内をご確認ください。個別の税務判断が必要な場合は、税理士または所轄税務署へご確認ください。
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