災害時の安全確保と事業継続のために、平時から確認したいポイントをまとめます。

地震、台風、豪雨などが発生すると、交通機関の運休や道路の通行止めにより、従業員が出社できなくなることがあります。

このような非常時に、従業員の安全を守りながら業務を継続する手段の一つがテレワークです。

ただし、「必要になったら在宅勤務に切り替える」という方針だけでは十分ではありません。パソコン、通信環境、勤怠管理、連絡方法、情報セキュリティのルールまで、平時から準備しておくことが重要です。

災害が発生した際、現場ごとの判断に任せると、従業員が無理に出社しようとするおそれがあります。

まずは、テレワークや自宅待機へ切り替える基準を明確にしておきましょう。

例えば、次のような場面が考えられます。

• 公共交通機関の計画運休が発表されたとき

• 大雨、暴風、地震等により安全な通勤が難しいとき

• 自治体から避難情報が発令されたとき

• 会社が出社を控えるよう指示したとき

• 社屋や社内システムに被害があり、通常勤務ができないとき

特に重要なのは、業務よりも従業員本人や家族の安全確保を優先することです。避難が必要な状況では、テレワークを指示するのではなく、安全確保を最優先とする運用を定めておきましょう。

災害時には、通常利用している勤怠システムやチャットツールに接続できないこともあります。

そのため、次のような代替手段をあらかじめ決めておくと安心です。

テレワークであっても、会社には労働時間を適切に把握することが求められます。始業・終業時刻、休憩、時間外労働の報告方法については、非常時にも対応できるルールを整えておきましょう。

災害時には、「とにかく業務を止めない」という意識から、個人所有のパソコン、USBメモリ、私用メール、私用クラウドサービスなどを安易に利用してしまうことがあります。

しかし、非常時であっても情報漏えいや不正アクセスのリスクはなくなりません。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、テレワークを行う際の基本的な対策として、OSやアプリケーションの更新、セキュリティソフトの最新化、適切なパスワード管理、不審メールへの注意、画面ロック、USBメモリ等の適切な取扱いなどを挙げています。

災害や交通障害が収まり、通常勤務へ戻る際にも注意が必要です。

職場のパソコンを自宅へ持ち帰って使用していた場合は、社内ネットワークへ接続する前に、OS・アプリケーションの更新、セキュリティソフトの更新、ウイルスチェックを実施しましょう。

また、やむを得ず個人端末で業務を行った場合には、業務ファイルを会社へ安全に戻したうえで、個人端末やUSBメモリに残ったファイルを会社のルールに従って削除する必要があります。

□ テレワークへ切り替える基準を決めている

□ 従業員の避難・安全確保を最優先とする方針がある

□ 緊急時の連絡方法と代替手段を決めている

□ 始業・終業時刻を報告する方法を決めている

□ テレワーク用の端末・アカウント・通信環境を確認している

□ 個人端末、USBメモリ、私用クラウドの取扱いルールがある

□ 情報セキュリティの注意点を従業員へ周知している

□ 社内システムへ接続できるか定期的に確認している

□ 通常勤務へ戻す際のセキュリティ手順を決めている

震災や豪雨は、いつ発生するか分かりません。

「明日から出社できなくなった場合でも、安全に業務を継続できるか」という視点で、自社のテレワーク体制と情報セキュリティ対策を確認しておきましょう。

テレワーク体制の整備やそれに伴うセキュリティ対策に関して、エイコーはご支援いたします！

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（参考）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」

厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

※テレワーク規程、就業規則、勤怠管理、費用負担および個人情報の取扱いは、会社の実態に即して整備する必要があります。最終的な判断は、社会保険労務士、弁護士、税理士、所轄労働基準監督署等の専門家へ確認してください。

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