令和8年度の地域別最低賃金の改定を控え、厚生労働省では9月1日から「業務改善助成金」の交付申請の受付を開始します。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を50円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

事業場内最低賃金の引上げと設備投資を支援する制度です

厚生労働省から、令和8年度の「業務改善助成金」の案内が公表されています。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金である「事業場内最低賃金」を50円以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

助成上限額は、賃金の引上げ額や引き上げる労働者数などに応じて決まり、最大600万円です。

申請対象となるのは、次の要件を満たす事業者です。

• 中小企業・小規模事業者であること
• 大企業と密接な関係を有する「みなし大企業」に該当しないこと
• 事業場内最低賃金が制度で定める要件を満たしていること
• 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと
  

なお、申請は会社単位ではなく、工場や事務所など労働者がいる事業所ごとに行います。複数の事業所で申請する場合は、それぞれ申請が必要です。

業務改善助成金は、「賃上げ」と「設備投資」をあわせて実施する事業者を対象とした制度です。次のような事業者は、制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

✓ 地域別最低賃金の改定に合わせて賃金の引き上げを予定している

✓ POSレジや機械設備などの更新を予定している

✓ 業務効率化や省力化のための設備投資を検討している

✓ 賃上げと設備投資をあわせて進める予定がある

※対象となる事業者には一定の要件があります。

賃金の引き上げ額は50円・70円・90円の3コースが設けられており、助成率および助成上限額は、事業場内最低賃金額や引き上げる労働者数などに応じて決まります。助成上限額は最大600万円です。

＜助成上限額＞※業務改善助成金｜厚生労働省より

※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

＜助成率＞

実際の助成金額は、設備投資等にかかった費用に助成率を乗じた金額と、コースごとの助成上限額を比較し、いずれか低い金額となります。

生産性向上につながる設備投資等が対象となります。機械設備の導入だけでなく、システム導入やコンサルティングなども対象となります。

例えば、

• POSレジシステム
• 券売機
• 業務用機械設備
• 顧客管理システム
• 専門家によるコンサルティング

などが対象となる設備投資等の例として挙げられています。

申請期間

令和8年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までとなっています。

□ 申請対象となる事業所か確認したか

□ 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる予定か

□ 設備投資が生産性向上につながる内容か

□ 設備の導入・契約・発注を交付決定前に行っていないか

□ 申請期間を確認したか

□ 最新の交付要綱・交付要領を確認したか

※申請時に最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

地域別最低賃金の改定時期は、毎年多くの事業者が賃金の見直しを行うタイミングです。設備投資を予定している事業者は、自社が制度の対象となるか、申請期間や要件を早めに確認し、計画的に準備を進めることが大切です。

（参考）

令和8年度業務改善助成金のご案内｜厚生労働省

業務改善助成金｜厚生労働省

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