2026年（令和8年）10月1日より、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されます。今回の改正は、不合理な待遇差の解消をさらに進め、同一労働同一賃金を徹底することを目的としています。

本記事では、厚生労働省の最新指針に基づき、人事労務担当者が対応すべき主要な改正ポイントをまとめました。

今回の改正で最も重要な実務対応の一つが、雇用契約締結時（雇い入れ時）の明示事項の追加です。

• 追加される内容

従来の明示事項（昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口）に加え、新たに以下の事項を明示することが義務付けられます。

• 「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨

労働条件通知書の記載例：

次の窓口に対して通常の労働者（正社員等）との間の待遇の相違（内容・理由）等について説明を求めることができる。

【窓口】部署名：〇〇部、担当者：〇〇、連絡先：〇〇

「どのような待遇差が不合理か」を示すガイドラインが強化されました。以下の項目について自社の賃金体系を点検してください。

• 各種手当・賞与等の基準

労働者に対する透明性を高めるため、以下の措置が求められます。

• 待遇差に関する説明の工夫 

労働者から説明を求められた際は、資料を活用し口頭で説明するか、分かりやすい資料を交付する必要があります。 

• 求めがない場合でも： 更新時などに、自発的に待遇差の内容や理由に関する情報提供を行うことが推奨されます。 

• 就業規則作成時の意見聴取

パート・有期雇用労働者に関する就業規則を作成・変更する際は、その過半数を代表する者（管理監督者でない者等）の意見を聴くよう努める必要があります。 

• 正社員転換の推進

　• 転換制度の周知。 

　• 更新時の面談などを通じた意向確認と配慮。 

今後のスケジュールと相談窓口

2026年10月の施行に向け、まずは自社の「労働条件通知書」の改訂と、現行の「手当・福利厚生」がガイドラインに抵触していないかの点検を優先して進めてください。 

• 施行日：2026年（令和8年）10月1日 

• 対象：すべての事業者（パート・有期雇用労働者を雇用している場合） 

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（参考）

「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」厚生労働省 

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