近年、自転車による交通事故や危険運転が社会問題となる中、道路交通法の改正により、自転車利用者に対する違反取締の強化が進んでいます。企業においても、通勤や業務で自転車を利用する従業員への対応が求められているため、主なポイントを整理します。

これまで自転車の交通違反は、悪質・重大な場合を除き、指導・警告にとどまることが多く、検挙される場合は刑事手続（いわゆる赤切符）による対応が中心でした。

改正により、自転車の一定の交通違反について、反則金制度（青切符）が導入されます。

• 一定の違反行為について反則金の納付が求められる

• 反則金を納付した場合、刑事手続に移行しない

• 違反の早期是正と取締の実効性向上を目的とした制度

※対象は原則として16歳以上

• 主な対象違反（例）

• 信号無視

• 一時停止違反

• 通行区分違反（右側通行等）

• スマートフォンの使用等による安全運転義務違反

• イヤホン装着等による安全運転義務違反

👉 自転車についても、他の車両と同様に法令遵守が強く求められることになります。

スマートフォンの使用等による「ながら運転」は、重大事故につながる危険性が高い行為として、規制が強化されています。

• スマートフォンを手で保持して通話する行為

• 画面を注視しながら運転する行為

これらは道路交通法上禁止されています。

さらに、

• 交通の危険を生じさせた場合は、より重い刑事罰の対象

👉 業務中の移動（配達・営業等）においては、企業の安全配慮義務が問われ得ます。

自転車についても、酒気帯び運転に対する罰則が明確化・強化されています。

• 酒気帯び運転の禁止（従来から規定あり）

• 罰則の整備・強化

• 飲酒運転を助長する行為（幇助）も処罰対象

（例）

• 飲酒を知りながら自転車を提供
• 飲酒後の運転を勧める行為

👉 社内の飲酒ルールや帰宅手段の管理が、企業のリスク管理上重要となります。

すべての自転車利用者に対し、ヘルメットの着用が努力義務として課されています。

• 対象：すべての年齢の自転車利用者

• 目的：交通事故時の被害軽減（特に頭部損傷の防止）

👉 企業としては、着用の推奨や補助制度の導入等も有効な対応です。

今回の法改正は、個人の問題にとどまらず、企業の安全管理・法的責任にも直結します。

• ① 就業規則・社内規程の見直し

• 通勤および業務中の自転車利用ルールの明確化
• 交通違反時の報告義務や懲戒基準の整理

• ② 安全教育の実施

• 自転車の交通ルールに関する研修
• ながら運転・飲酒運転の禁止の徹底

• ③ 業務利用時のリスク管理

• 配達・営業等における利用実態の把握
• 必要に応じた保険加入（個人賠償責任保険等）

• ④ 労災・使用者責任への備え

• 業務中の事故は労災の対象
• 第三者への損害については使用者責任が問われ得る

今回の法改正により、自転車は「軽車両」としての位置づけがより明確となり、違反に対する責任も一層重くなっています。

企業としては、

• 従業員の安全確保

• 事故および損害賠償リスクの低減

の観点から、ルール整備と教育の強化が不可欠です。

早期の社内対応が求められます。

※本資料は一般的な制度概要を整理したものです。具体的な運用や社内規程の整備については、専門家への相談を推奨します。

（参考）

2026年4月から自転車の交通違反に「青切符」を導入！何が変わる？ | 政府広報オンライン

自転車の新しい制度｜自転車ポータルサイト

お問い合わせ