近年、企業におけるコンプライアンス意識の高まりに伴い、内部通報制度の重要性は一層高まっています。こうした流れの中、公益通報者保護法の改正が2026年12月1日からスタートすることを踏まえ、事前の企業対応が求められます。

本改正では、通報者保護の実効性を高めるため、企業に対する義務が強化されます。

今回の改正で特に重要となるのは、以下の4点です。

• ① 通報者探索の禁止の明確化

企業が通報者を特定しようとする行為（いわゆる「犯人探し」）が明確に禁止されます。

• ②報復人事への罰則創設

通報を理由とした不利益取扱い（降格・解雇・配置転換等）を行った場合、法人に対する罰則が設けられます。

• ③通報を理由とする解雇などの抑止・救済

通報後１年以内に行われた解雇や懲戒処分は、公益通報を理由として行われたものだと推定することとされます。

• ④通報者の範囲が拡大

今回新たに、「フリーランス」が加わります。これにより、通報を理由とする業務委託契約の解除などが禁止されます。

これらの改正により、企業には従来以上に厳格な対応が求められます。
特に重要となるのが、「情報の安全性の確保」です。

• （1）通報情報の秘匿性の確保

• 通報内容や通報者情報へのアクセス制限
• 関係者以外が閲覧できない仕組みの構築
• 情報の持ち出し・漏えい防止対策

• （2）アクセス履歴の管理

• 「誰が・いつ・何にアクセスしたか」の記録
• 不正閲覧の抑止および事後検証の仕組み整備

• （3）運用ルールの明確化

• 内部規程の整備（通報対応フロー・守秘義務）
• 担当者教育の徹底

従来のような紙やメール中心の管理では、以下のリスクが生じます。

• 誤送信・誤配布による情報漏えい
• アクセス権限の管理不備
• 証跡（ログ）が残らないことによる説明の困難さ

コンプライアンスを重視する企業にとって、情報管理の不備は重大なリスクとなり得ます

今後は、内部通報制度の運用においても、「セキュリティを前提とした仕組み」への転換が不可欠です。

具体的には、

• クラウド型通報窓口の導入

• 文書の電子化および一元管理

• アクセス権限やログ管理の自動化

など、デジタル基盤の整備が求められます。

エイコーでは、以下の観点から企業の体制構築を支援しています。

• セキュリティ強化

• アクセス制御やログ管理による不正防止
• 情報漏えいリスクの低減

• 文書共有・電子化

• 通報情報および関連文書の安全な一元管理
• 閲覧履歴の可視化

これにより、

「誰が・いつ・どの情報にアクセスしたか」を把握できる、

透明性の高い内部通報体制の構築が可能となります。

公益通報者保護法の改正は、単なる制度見直しにとどまらず、企業の情報管理体制そのものを見直す契機となります。

• 通報者の保護

• 情報の安全性

• 運用の透明性

これらを同時に実現するためにも、早期の対応が重要です。

制度改正を見据え、自社の内部通報体制を今一度点検してみてはいかがでしょうか。

（参考）

公益通報者保護法が改正。「内部通報制度」で不正をストップ！ | 政府広報オンライン

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