2026年は、人事・総務部門にとって大きな転換点となります。

• 2026年7月：障害者法定雇用率を2.7％へ引き上げ
• 2026年10月：短時間労働者への社会保険適用拡大（負担軽減措置あり）

採用難の中での雇用率達成、そして社会保険料負担の増加。
企業にとっては“ダブルパンチ”ともいえる制度改正といえるでしょう。

現在、段階的に引き上げが進んでいる法定雇用率は、2026年7月に2.7％へと引き上げられます。

• 想定される実務課題

• 採用市場の競争激化
• 特例子会社設立の検討
• 既存業務の切り出し・再設計
• 職場定着支援の強化
• 未達企業における納付金負担の増加

特に中堅・中小企業では、

「採用したいが母集団が集まらない」
「定着しない」
「業務設計が難しい」

といった声が増えています。

単なる“人数合わせ”ではなく、戦力化と定着までを見据えた設計が不可欠です。

2026年10⽉時点で「新たに対象となる」のは主に50⼈以下の⼩規模事業主であり、

企業規模要件が撤廃され、⼀定の短時間労働者も社会保険の加⼊対象となります。

⼀定の短時間労働者とは次の４点を満たす者となります。

• 週所定労働時間20時間以上
• ⽉額賃⾦8.8万円以上

• 学⽣でないこと

企業負担の増加が見込まれる一方で、負担軽減措置も設けられる予定です。

• 企業にとっての影響

• 事業主負担分の社会保険料の増加
• 人件費管理の再設計
• 勤務時間調整の動き
• 処遇の見直し

経団連の調査では、賃金改定にあたり33.6％の企業が「税・社会保険料負担の増大」を考慮していると回答しています。

すでに社会保険料負担は重要な経営課題となっています。
今回の適用拡大は、その負担をさらに押し上げる可能性があります。

しかし、ここで重要なのは「守り」だけでなく「攻め」の視点です。

1. 現在の障害者雇用率と将来必要人数の試算
2. 社会保険適用拡大によるコスト影響の試算
3. 採用戦略と業務再設計への早期着手

制度施行直前になれば、採用市場はさらに逼迫することが想定されます。

2026年改正は、

• コスト増加
• 採用難
• 人事戦略の再設計

を同時に迫る改正です。

しかし、早期に動いた企業が優位に立てる改正でもあります。

障害者雇用率2.7％時代を「負担」ではなく「戦力化の機会」に。

エイコーは、採用支援から制度設計までトータルで伴走いたします。

（参考）

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

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