2026年4月1日施行の改正労働安全衛生法により、高年齢労働者（主に60歳以上）に対する労働災害防止措置が、事業者の「努力義務」として明確化されます。

この改正は、高齢化の進展に伴い、休業4日以上の死傷災害に占める高年齢労働者の割合が増加傾向にあることを背景としたものです。
今後、定年延長や継続雇用の広がりにより、高年齢労働者が活躍する職場はますます増えていくと考えられます。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、事業者が高年齢労働者の特性に配慮した職場づくりを進められるよう、指針（ガイドライン）を示しています。

◆具体的な取り組みポイント

ガイドラインでは、特に転倒・つまずき事故の防止が、重要な対策テーマとして挙げられています。
現場で取り組みやすい対策として、次のようなものがあります。

• ① 手すりの設置

段差や階段、通路などに手すりを設けることで、バランスを崩した際の転倒リスクを大きく軽減できます。

• ② 段差の解消・床環境の改善

床面の段差や傾斜をなくし、スロープの設置や滑りにくい床材への変更を行うことで、つまずきやすい箇所を減らします。

• ③ 作業マニュアル・チェックリストの整備

高年齢労働者の身体的特性を踏まえた業務手順書や、危険箇所を明確にしたチェックリストを整備しましょう。
作業ごとのリスクを「見える化」することで、安全行動の定着が期待されます。

これらは、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく対策であり、各企業においては、業種や現場の特性に応じた工夫が求められます。

• ☑　労災による損失の軽減

高年齢労働者は、事故発生時に重症化しやすい傾向があります。事故防止により、休業や補償に伴うコストを抑えられます。

• ☑　働きやすい職場環境の実現

設備改善や作業環境の見直しは、高年齢労働者だけでなく、すべての従業員にとって安全で働きやすい職場づくりにつながります。

• ☑　高年齢者雇用の安定・促進

安全に働ける環境は、定年延長や継続雇用制度の円滑な運用を支え、経験豊富な人材の定着にも寄与します。

• ① 職場の危険ポイントを洗い出す（リスクアセスメント）

転倒要因、作業動線、作業姿勢などを確認し、事故につながるリスクを把握しましょう。

• ② 安全設備・環境改善の計画を立てる

手すりの設置、滑り止め、照明改善など、具体策をスケジュール化すると実行しやすくなります。

• ③ 現場の声を活かす仕組みづくり

高年齢労働者本人の意見や不安をヒアリングし、対策に反映することが効果的です。

高年齢労働者の安全対策は、単なる法令対応にとどまるものではありません。

「誰もが安心して長く働ける職場づくり」は、企業の持続的成長と従業員満足度の向上につながる重要な取り組みです。

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（参考）

高年齢労働者の安全衛生対策について｜厚生労働省

労働安全衛生法の改正について - 厚生労働省｜厚生労働省

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