人手不足への対応や持続的な賃上げが経営課題となる中、2026年度も中小企業向けに、賃上げ・省力化・成長投資を後押しする補助金制度が用意されています。
今回は、人事労務担当者として押さえておきたい主要な補助金について、制度の概要や申請スケジュールを中心に、実務に役立つポイントをわかりやすく整理しました。ぜひ自社の人材戦略や投資計画の検討にお役立てください。
本記事で取り上げる補助金
人手不足への対応や、省力化による労働生産性の抜本的な向上、事業規模の拡大を図るための大規模な設備投資・拠点整備を支援する制度です。
こうした投資を通じて、持続的な賃上げの実現を目指すことが狙いとされています。
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
補助上限：50億円程度（補助率目安1/3以内）
賃上げ要件：補助後3年間の給与支給総額の年平均上昇率5.0%以上(100億宣言企業は4.5%以上)などの条件あり
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
※最新情報や公募要領は、必ず公式サイトにてご確認ください。
将来的に売上高100億円を目指す中小企業の飛躍的な成長に向けた投資（設備投資、新規事業、人材育成等）を支援する制度です。
補助上限額：5億円（補助率：1/2）
※詳細は公募要領をご確認ください。
※最新情報や公募要領は、必ず公式サイトにてご確認ください。
IoT、ロボット、ITシステムなどのデジタル技術・設備の導入による省力化投資を促進し、労働力不足の解消と生産性向上を図ることを目的とした補助金です。
【例】
従業員数5人以下 750万円（1,000万円）
従業員数6〜20人 1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50人 3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100人 5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上 8,000万円（1億円）
※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
中小企業：1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3
※一定要件で上限額引上げあり。
2026年度スケジュール
【第5回公募（予定）】
開始：2026年 2月上旬（予定）、締切：2026年 2月下旬（予定）
※申請にはGビズIDプライムが必要となるため、未取得の場合は早めの対応をおすすめします。
※最新情報や公募要領は、必ず公式サイトにてご確認ください。
各補助金では、「賃上げ率」や「賃金総額の増加」が評価・要件となるケースがあります。
単なる設備投資にとどまらず、給与改善計画や人材戦略との整合性を明確に文書化しておくことが重要です。
公募期間は比較的短い場合も多く、事業計画書・賃上げ計画書・数値計画などの事前準備が不可欠です。
省力化投資補助金をはじめ、多くの補助金申請で必須となります。
未取得の場合は、早めの申請手続きを行いましょう。
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