従業員のメンタルヘルス対策は、中小企業においても避けて通れない重要テーマとなっています。
現在（2025年12月時点）、常時50人以上の労働者を雇用する事業場ではストレスチェックの実施が義務付けられていますが、2025年5月に改正労働安全衛生法案が可決され、政府方針として令和１０年度を目途に「常時50人未満の事業場」にも実施義務を拡大する方向性が示されました。企業としては早期の体制整備が求められます。

本記事では、特に準備が必要となる

①産業医の選任ポイント
②衛生委員会（または会議）での審議テーマ
③こころの不調が生産性に与える影響

の３点を中心にわかりやすく解説します。

50人未満企業にストレスチェック義務が拡大されると、高ストレス者への医師による面接指導や職場環境改善に関する助言が必要となるため、嘱託産業医との契約が実質的に必須となります。

•  早めに検討すべき「産業医契約の確認事項」

• 代替的支援策も活用可能

地域産業保健総合支援センター（無料）、EAP（外部相談窓口）、医療機関の産業保健サービスなど、複数サービスを組み合わせて体制を構築する企業も増えています。

ストレスチェックの実施にあたっては、 委員会での “事前審議” と “実施後の報告・改善検討” の２つが法定事項です。

• 審議が必要な主な項目

• ストレスチェックの実施方法（実施者、時期、様式）

• 個人データの取り扱い（本人同意、開示範囲）

• 高ストレス者の面接指導フロー

• 集団分析の方法と職場環境改善事項

　※これらは議事録に必ず記録する必要があります。

• 年間で扱いやすい「委員会テーマ例」

中小企業ではテーマ探しが負担となるため、年間計画を立てることが有効です。

メンタル不調が発生すると、休職や離職だけでなく、プレゼンティズム（出勤しているが生産性が低下）により目に見えない損失が大きくなります。 

• ● 生産性低下の具体的な影響

• 作業効率の低下（60〜70％まで低下する例も）
• ミス・クレームの増加
• 業務属人化による負荷の集中
• コミュニケーション不足による停滞
• 離職者発生による採用・育成コストの増大

• ● ストレスチェックで期待できる効果

• 高ストレス者の早期把握
• 面接指導による悪化予防
• 集団分析による職場環境改善
• 管理職のマネジメント力向上（教育とセットで実施する企業が増加）

ストレスチェックは「義務だから実施する」のではなく、 生産性を守るためのコスト削減・リスク回避の投資であるという理解が重要です。

• 産業医の確保と契約内容の確認（または外部委託の活用）
• 衛生委員会（または会議）での審議体制整備と年間テーマ設定
• メンタル不調による生産性低下リスクの可視化

今後、法整備が進むにつれ、短期間での準備が求められる可能性が高いため、 早めの体制構築が企業の負担軽減につながります。

（参考）

・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等｜厚生労働省

・ストレスチェック制度関係法令等｜厚生労働省

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