令和4年の道路交通法改正により、令和7年3月24日から「マイナ免許証」が正式に運用開始され、マイナンバーカードで
運転免許証情報の管理が可能となりました。

市町村への届け出のみで完了し、警察での変更届が不要となる（※マイナ免許証に限る）。 

優良運転者講習や一部の一般運転者講習が対象。（違反歴の有無等に応じてオンライン対象外となる場合があります。） 

居住都道府県以外での更新手続きがスムーズになり、申請期間も延長。

• ３つの免許証の持ち方

（１）マイナ免許証（運転免許証情報を記録したマイナンバーカード）のみを保有

（２）マイナ免許証と従来の運転免許証の双方を保有 

（３）従来の運転免許証のみを保有 

※ 車両運転時は、従来の運転免許証またはマイナ免許証（運転免許証機能が搭載されたマイナンバーカード）のいずれかのカード本体を必ず携帯する必要があります。（スマートフォンアプリのみの携帯は認められていません）

従来の運転免許証は多くの情報が記載されていましたが、マイナ免許証では生年月日・氏名・住所以外の情報はICチップに格納され、

カード表面で確認できません。 ICチップ情報の確認にはICリーダーまたは本人のスマートフォンが必要となります。

• マイナ免許証（ICチップ）に記録される主な情報

• マイナ免許証の番号 

• 免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日 

• 免許の種類 

• 免許の条件に係る事項 

• 顔写真　　など

　（マイナンバーカードの券面に免許に関する事項は記載されません。）

• 「免許条件（AT限定・眼鏡等）」「期限確認」が目視できなくなる
  → 車両管理規程、安全運転管理者制度の運用見直しが必要。 

• 採用時の免許チェック手続の見直しが必要 

• 運送・レンタカー等、免許確認頻度の高い業種ではICリーダー導入または本人アプリ提示の運用整備が必要 
  
  ※本人のスマホで提示した場合、画面コピーでなくその場での操作を確認しましょう。  
  

（１）本人のスマートフォンアプリ（マイナポータル連携アプリ等）で免許情報を表示
（２）企業側でICリーダーを導入し読み取り
（３）従来型免許証を持つ従業員は従来どおり目視確認 

従来の目視確認では対応できないケースがあるため、ICカードリーダーなどの導入による迅速かつ正確な確認体制の整備が求められます。 

• 特に対応が重要となる業界

• 運輸業界 
• レンタカー業界
• 自動車教習所業界 
  
  その他、車両を使用する業務や車通勤者の受け入れ時にも免許情報の確認が必要です。 

確認すべき情報例（ICチップ格納）

• 免許証番号 
• 有効期限 
• 交付日
• 免許の種類 
• 色区分 など 

制度導入により、採用現場でもマイナンバーカードが免許証として提示される可能性があるため、人事担当者による制度理解が不可欠です。データ提出を求める場合は以下に注意が必要です。 

• データ提出を求める際の注意点

• 個人情報の取得目的を明示する（労安法・道路交通法に基づく安全管理等）
• 保存期間の設定
• データ保存時のアクセス制限 

• 従来の目視チェック → 本人のスマートフォンアプリ（マイナポータル連携アプリ等）で免許情報を表示 or IC読取へ変更 
• 車両管理規程の改定（マイナ免許証対応） 
  
  

• 有効期限・条件（眼鏡等）の確認方法の整備 
• 運転可否判断に遅れが出ない運用ルールの整備 
  
  

• マイナンバー自体は扱わないが、免許情報も慎重に管理 
  ※マイナンバー自体は原則取得不可 
• 紙保存は保存期間を限定 
• データ保存時はアクセス制限を設定 
  
  

• マイナ免許証は「表面で確認できない」点を周知 
• 運転業務従事者へアプリ提示方法を案内 
  
  

• 確認頻度が高い企業は導入が現実的 

（参考）

・マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習｜警察庁Webサイト 

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