2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、第3回公募より新たな加点項目が追加されました。
採択率を高めるためには、補助金の要件を満たすだけでなく、加点項目を活用することも重要です。
今回は新たに追加された加点項目についてご紹介します。

第3回公募から、交付申請時までに「デジタル化セカンドオピニオン」の取り組みを実施した事業者が加点対象となりました。
デジタル化セカンドオピニオンとは、専門家等からデジタル化に関する助言や評価を受け、自社の課題や導入計画の妥当性を確認する取り組みです。

加点を受けるためには、以下が必要となります。

・交付申請前に確認者との面談を完了していること

・交付申請時点で取り組みが完了していること

詳細な手続きについては、今後公開予定のデジタル化セカンドオピニオンに関するマニュアルをご確認ください。

第3回公募から、インボイス枠では「スマートレジ」として登録されたITツールを導入する場合に加点が受けられるようになりました。
対象となるのは、補助金事務局に「スマートレジ」として登録されている製品です。

POSレジやモバイルPOSレジ、券売機を導入する場合は、対象となるソフトウェアとレジ機器の双方が「スマートレジ」として登録されている必要があります。

また、レジ機器を導入しない場合でも、ソフトウェアが「スマートレジ」として登録されていれば加点対象となります。

補助金申請では、事業計画の内容に加え、加点項目への対応状況も審査のポイントとなります。
今後申請を予定されている企業様は、対象となる加点項目を事前に確認し、活用できるものは積極的に取り入れることをおすすめします。

ご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。

▼デジタル化・AI導入補助金 加点項目一覧（デジタル化・AI導入補助金2026）を確認する

加点項目は、申請直前になると準備が間に合わないケースもあります。
補助金活用をご検討の際は、ITツールの検討だけでなく加点項目についても早めの準備がおすすめです。
ご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金2026についてのご相談はこちら

（参考）

●デジタル化・AI導入補助金 加点項目一覧　TOPPAN株式会社
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_addition_list.pdf
2026年6月12日アクセス

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