「メールの文章を整えてもらう」
「長い資料を短くまとめてもらう」
「企画のアイデアを考えてもらう」

生成AIは、日々の仕事を効率化してくれる便利なツールです。一方で、従業員が会社の把握していない生成AIを業務で利用することで、新たなリスクが生まれています。それが、「シャドーAI」です。

シャドーAIとは、一般に、企業や組織が許可・管理していない生成AIなどのAIサービスを、従業員が業務で利用している状態を指します。たとえば、会社から指定されたサービスではなく、個人で登録した生成AIサービスに業務上の文章を入力して利用するケースです。

利用する本人にとっては、
「少し文章を直してもらっただけ」
「会議資料を要約しただけ」
という感覚かもしれません。

しかし、入力した文章に顧客の個人情報や社内の機密情報などが含まれていた場合、その情報を組織が管理していない外部サービスへ送信することになります。

• ① 顧客から届いたメールをAIに貼り付けて要約する
  → 氏名、メールアドレス、取引内容などが含まれているかも
• ② 社内資料をAIに読み込ませて報告書を作る
  → 売上情報や未公開情報が含まれているかも
• ③ 個人で登録したAIを仕事でも利用する
  → 会社が利用状況やサービス側の情報の取り扱いを把握できない

シャドーAIで注意したいのは、悪意のある利用だけが問題になるわけではないことです。

「仕事を早く終わらせたい」「資料をもっとわかりやすくしたい」「便利なツールを仕事にも活用したい」——こうした自然な動機から利用が始まることもあります。

つまり、シャドーAIは一部の従業員だけの問題ではなく、生成AIが身近になった組織であれば、どこでも起こり得る問題として考える必要があります。

次の項目を確認してみてください。

チェックできない項目がある場合は、シャドーAIへの対策を検討する余地があるかもしれません。

生成AIには、業務を大きく効率化できる可能性があります。大切なのは、AIを必要以上に怖がることでも、無条件に利用することでもありません。

まず確認したいのは、「自社では、誰が、どのようなAIを、何のために使っているのか」ということです。

利用実態を把握したうえで、安全に使えるサービスやルールを整備していくことが、シャドーAI対策の第一歩になります。

「情報漏えいだけ気をつければ大丈夫」と思っていませんか？
実は、生成AIには情報の取り扱い以外にも注意したいポイントがあります。

第2回では、「情報の取り扱い」「誤った回答」「権利侵害」の3つの観点から、シャドーAIのリスクを解説します。

第2回を読む

本記事は、経済産業省『AI事業者ガイドライン』、個人情報保護委員会、文化庁等の公表資料を参考に、企業における生成AI利用のリスクと対策を整理したものです。

参考資料

• 経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」
  https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」
  https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/

シャドーAIのリスクを防ぎつつ、生成AIのメリットを最大限に引き出すためには、セキュアな環境で自社データを利用できる仕組みが必要です。

エイコーが提供する「ナレナビエージェント」は、社内情報と連携して安全に回答を生成するAIソリューションです。情報漏えいの不安なく、業務効率化を実現します。

ナレナビエージェントは株式会社ロビットが提供するサービスです。株式会社エイコーは、販売パートナーとして本サービスをご紹介しています。

　　　セキュアな環境　入力データがAIの学習に利用されません。

　　　社内文書連携　自社のマニュアルや規定を元に正確に回答します。

　　　直感的な操作性　専門知識がなくても誰でも簡単に利用可能です。

シャドーAIのリスクを抑え、業務効率化を実現するためには、「ルールの策定」と「安全なツールの導入」の両輪が必要です。

「自社の環境でどうルールを作ればいい？」「どのサービスを導入すべき？」など、
シャドーAI対策から安全な生成AI導入まで、サポートいたします。

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