2025年は、2月・3月に寒波による大雪、12月に青森で地震などさまざまな自然災害が起こりました。

政府は災害対策基本法の枠組みのもと、南海トラフ地震、首都直下地震、
激甚化する水害、土砂災害等を包括的に想定しています。
内閣府「事業継続ガイドライン」では、単一災害に限定しない包括的リスク評価の
重要性が明示されています。

企業BCPも同様に、マルチハザード（複合災害）前提へ再設計することが不可欠です。

企業が直面するのは、以下のような複合事象と想定されます。

・地震直後の大規模停電
・豪雨によるサプライチェーン寸断
・感染症との同時発生

BCPは「最大被害想定」ではなく、「連鎖による業務停止期間」を最小化する設計思想へ転換する段階にあります。

（1）拠点リスクの再評価
国土地理院「重ねるハザードマップ」で自社所在地を確認できます。
浸水深・津波浸水域・液状化・土砂災害警戒区域を横断的に把握することが大切です。

拠点が集中している企業：本社・主要倉庫などを確認
拠点数が多い企業：全拠点を統一基準でスコアリング

（2）重要業務の再定義
中小企業庁のBCP指針では「中核事業の絞り込み」が強調されています。
災害類型ごとに優先業務が変わる場合、マルチハザード型では共通して守る業務を選定することが重要です。

（3）復旧時間目標（RTO）の現実性
南海トラフ等の広域災害では、インフラ復旧が長期化する可能性があります。
RTOを「希望値」でなく「外部インフラの復旧時間」や、「自家発電などでの復旧可能時間」で再設定する必要があります。

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（1）ハザード情報の社内共有
・拠点別ハザードマップを印刷・掲示しましょう
・クラウド保存し在宅勤務時も閲覧可能です

（2）安否確認の多重化
・メールや、アプリ、電話連絡など、複数手段を用意しておきましょう
・年1回以上の訓練を実施しましょう

（3）水害対策の即効措置
・止水板の簡易型導入
・重要機器の床上移設
・サーバーのクラウド化

（4）テレワーク体制の活用
「完全在宅で最低限回る業務」を明確にしておくことが有効です。

中小企業の場合、自然災害・感染症・サイバー攻撃などのリスクに備え、
事業継続力（BCPの簡易版）を強化するための計画を策定し、
経済産業大臣の認定を受ける「事業継続力強化計画」制度があります。

防災・減災設備に対する特別償却や、金融支援が受けられますので、
うまく活用しながら、複合災害への対策を進めましょう。

・ハザードマップは最新版になっているか
・重要業務は実態と一致しているか
・担当者依存になっていないか
・訓練が形式化していないか

防災はコストではなく、業務停止期間短縮のための投資です。
企業の存続力は、平時の準備で決まります。

近年は予測が難しい短時間豪雨が増加しており、企業には迅速な判断と備えが一層求められています。従業員一人ひとりの安心と安全の確保こそが、企業防災力の基盤となります。
今一度、備蓄品や安否確認体制の見直しをお願いいたします。

何かお力になれそうなことがございましたら、お気軽にお声がけください。

【参考・引用】

▼防災情報のページ　内閣府
https://www.bousai.go.jp/
2026年 3月 3日アクセス

▼事業継続ガイドライン（令和3年改定）　内閣府
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/
2026年 3月 3日アクセス

▼中小企業BCP策定運用指針 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
2026年 3月 3日アクセス

▼事業継続力強化計画　中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
2026年 3月 3日アクセス

▼ハザードマップポータルサイト（国土地理院）　国土交通省
https://disaportal.gsi.go.jp/
2026年 3月 3日アクセス

▼防災情報　気象庁
https://www.jma.go.jp/bosai/
2026年 3月 3日アクセス

▼地震調査研究推進本部HP　地震調査研究推進本部事務局
https://www.jishin.go.jp/
2026年 3月 3日アクセス

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